バウンダリ行政書士法人 佐々木 慎太郎さんにインタビューさせて頂きました【口コミ・評判アリ】

内容をしっかり理解したうえで許認可の取得を行い、その内容通り飛行させることが重要です。
例えば航空法の飛行許可はオンライン申請で以前より許可取得は容易にできるようになりましたが、飛行内容と許可された内容にズレがあったり、許可された内容を遵守しないで飛行させてしまい、知らないうちに違反しているということがあります。

今後市場規模は大きくなっていくと思われますが、その時期については、誰もが飛行しやすい法の改正と機体の機能性の向上が今後どのように行われていくかによると思います。

日々の申請代行や相談件数を見ても、どんどん市場は拡大していますし、今後も拡大を続けると思っています。また、ドローン市場は2028年には現在の2倍以上に拡大するという試算も出ています。

ドローンが許可承認制になった２０１５年から多くの申請等を担当してきたことによる高い専門性と組織力です。例えば１日で１,０００機以上の機体登録申請を行ったり、１ヶ月で８００社以上の飛行許可対応を行うこともございます。また、オンラインでの気軽な相談に加え、展示会等に出展して対面での個別相談やコンサルティングも行い、幅広いニーズに対応させていただいております。

メーカー・代理店からエンドユーザー様向けの機体登録・飛行許可申請の代行依頼、ドローンスクールの立ち上げ、監査対策や顧問のご依頼が多いです。コンプライアンスを徹底したい上場企業、ベンチャー企業や自治体からの相談業務もございます。また、セミナーや講演会等のオファーもございます。

初めての飛行許可であれば、全国包括申請がお勧めです。申請するだけでなく、運用面の注意点等も説明させていただき、関連資料もお渡ししています。
最近特に需要が多いのが、コンプライアンスを遵守するための月額の法務相談プランです。こちらは月額11,000のプランがオススメです。
ドローンスクール（登録講習機関）については、立ち上げから監査対策、監査実施までワンストップでサポートを行っているため、全国の1/4程度の登録講習機関から弊社サービスをご利用いただいております。

サービス例
◆ドローン飛行許可申請　https://boundary.or.jp/price/
　・全国包括申請（機体５台まで、操縦者無制限）33,000税込
　・個別申請（低難易度）33,000税込　　例：夜間中の目視外、
　・個別申請（高難易度）55,000税込～　例：イベント上空、空港周辺・150m以上
　・機体、操縦者追加申請　5,500税込～
　・機体登録申請　5,500税込～
◆ドローンオンライン法務相談　https://boundary.or.jp/lp_drone-consultant/
　・法務相談　11,000税込/月（チャットのみ）、33,000税込/月（ZOOMあり）
◆登録講習機関サポート　https://boundary.or.jp/lp_drone-license/
　・登録講習機関新規設立申請　550,000税込～
　・登録講習機関変更届　11,000税込～
◆登録講習機関監査実施　https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/
　・登録講習機関監査実施　440,000税込～

私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン（無人航空機）が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。

レベル４飛行の社会実装に向けて、2022年12月5日にドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者技能証明）や機体認証制度など、さまざまな新制度が新設されました。しかしながら、まだ新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があると感じています。
わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう！