ドローンビジネスでの成功について気になる方。
何かと話題になり、すでに私たちの日常に関わりを持つようになったドローンビジネスで成功する秘訣について詳しくご紹介します。
ドローンビジネスへの参入方法や収益モデル、実際に成功事例などについて解説いたします。
国内のドローンビジネス市場規模の予測
出所：インプレス総合研究所
ドローン市場規模は2028年には9340億円まで成長すると言われています。（年平均は32.6％ 成長し続ける国内ドローン市場）
経済産業省の「次世代空モビリティ政策室」では、ドローンによる拠点間のモノの移動や、空飛ぶクルマによる人の移動といった、新たな領域における技術の社会実装・産業振興を通じて、社会の課題を解決し、安全・安心＋ワクワクな未来を創造するチャレンジを進めています。
また内閣官房でも「レベル4飛行の実現により、新たな未来が切り拓かれます。」とドローン事業を推進、首相官邸ホームページにある「空の産業革命に向けた ロードマップ2022」にもあるよう、国をあげてドローン関連事業を推進しているのがわかります。
また世界におけるドローン市場の調査を行っている「Drone Industry Insights」が発表したデータによれば、2010年から2020年にかけて世界でドローン市場に投資された金額の実績値は3300万米ドル（約48億円）から11億5100万ドル（約1674億円）と大きな伸びを見せており、成長はこれからも続くと見込まれているそうです。
日本、そして世界でとドローン関連事業は大きく成長しようとしており、そして今がその黎明期（夜明けにあたる時期。 新しい時代・文化、新しい文学・芸術の運動などが始まろうとする時期）となり、ドローンビジネスを始めるには企業も個人も大きなチャンスを秘めていると弊社では考えております。
黎明期の今、ドローンビジネスに参入する方法
ドローンの知識や技能を身に付ける
これまでドローンに触れたことのない方は、まず参入する前に知識や技能を身に付ける必要があります。
ドローンとは何かと調べると、ドローンを使って何が出来るのか、誰の役に立つのかが見えてきます。
また、操縦方法を学べば同時に法律や規制を理解し、様々な仕組みも知ることになります。
空飛ぶドローンですので、安全を守るためにも法律や規制を理解しなければなりません。
ドローンビジネスへの参入ですから、もちろんお金儲けという視点も大事なのですが、正しい知識や技能を身に付けていけなれば、上手くいったとしても長続きしないかもしれません。
安全だと評判でいること、ルールを守ることで信頼を得ることも大事だからです。
必要ならば資格取得に向けて動かなければなりません。
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参入する産業（分野）を決める
ドローン事業の拡大によって、より参入する産業分野は増えることは容易に想像できますが、現在参入できる産業（分野）を分けると以下の表のようになります。
最も市場規模が大きいのはサービス市場であり、土木や建築、物流などにドローンは活用されています。
それに伴って周辺サービス市場も今後どんどんと伸びていくのではないでしょうか。
機体市場においては、国産のドローンの開発に力を入れている企業は多く、日本の農業や点検に合わせた機能を取り入れています。
ドローンが離着陸するドローンポートなども含まれます。
| 市場の種類 | 概要 |
|---|---|
| サービス市場 | 土木/建築・物流・防犯/セキュリティ・農業や林業・保守やメンテナンス・防災や災害対策 | 機体サービス | ドローン機の販売やレンタル | 周辺サービス市場 | ドローンスクールの運営・ドローンバッテリーなどのメンテナンス・ドローン保険の取り扱い |
土木/建築
すでに実装されており、様々な現場でドローンが活用されています。
土木や建築の分野では特に、人が立ち入れない場所や立ち入れたとしても危険な場所においてドローン測量が行われています。
人手不足解消にも繋がり、データとして残しやすいので進捗管理にも役立ちます。
物流
実装実験だけでなく、物流はすでに私たちの生活の手助けになっている地域も多くあります。
2024年問題がありますが、そのドライバー不足の解消に期待され、空飛ぶドローンですので交通渋滞の緩和にも繋がります。
レベル4が解禁されてからは、有人地帯での自立飛行ができるようになり、人が住む地帯への配達も可能です。
離島や過疎地などへの定期的な配達や衣料品のドローン配送もすでに行われています。
▼▼「【2024年最新】ドローン配達（物流）の現状や課題とは？メリット・デメリットを含め実用化に向けた実証実験をする企業の今を紹介」詳しくはコチラ▼▼
防犯セキュリティ（警備）
防犯の分野においても注目されています。
ドローンによる遠隔巡回や監視を目指している企業もあります。
無線通信システムを使用することで、広大な敷地でのセキュリティや警備も安心です。
農業/林業
よく聞くのは「農薬散布」「肥料散布」ではないでしょうか。
短時間で一気に散布できます。
また、農業や林業の分野においては、それ以外にも花粉溶液を散布したり直播作業に使用したりが可能です。
また、農作物を守るためにシカやイノシシの行動などを把握するためにドローン空撮が利用できます。
保守やメンテナンス
人が作業を行うと危険な場所でもドローンならば安全に執り行えるケースが少なくありません。
柵にドローンを吊り下げることで点検を行ったりマンションなどの大規模点検に役立ったりしています。
足場などを組むよりも安価に済むこともあります。
防災や災害対策
災害が起きる前に行う点検、実際に災害が起きた後に調査を行うためにドローンを利用することがあります。
道路や橋などが寸断されると、その先の状況が分からなくなります。
何が崩壊しているのか、どこに人がいるのかなど、ドローンを飛行させることで災害の状況を把握できます。
ドローンスクール運営・事業
こちらのサイトでもご紹介しているドローンスクール。
各地に点在していて、一般の方からビジネス参入したい方まで利用されています。
民間資格を取得できるスクール、国家ライセンスに対応しているスクールなど特色は様々です。
合宿によって短期間集中で資格取得を目指す、出張で講習を受けられるなど、ドローンスクール運営事業はその地域を調査しながら提供していきます。
ドローンバッテリーなどのメンテナンス
ドローンを飛行させる場合、ドローンバッテリーや消耗品を多く使用することがあります。
これらの製造や販売も参入する市場の一つになります。
メンテナンス事業も注目されています。
ドローン保険
任意保険になります。
日本の企業でもドローン保険を取り扱うケースもあり、専門に提供している企業もあります。
落下した時の被害を補填するための保険など、内容は様々です。
安全に飛行させるのは当然ですが、危険が0にはならないドローンだからこそ保険は重要な役割を果たします。
ドローン機の販売やレンタル
ドローン機を開発、製造、販売、レンタルするのも参入方法となります。
海外製のドローンが今は流通量が多いのですが、国産ドローンを増やそうという動きがあるのも事実です。
まだまだ発展の余地がある分野だといえます。
情報収集と分析による事業計画
分野を絞ったら、実際の情報収集を行い、それをもとにした分析を行います。
競合企業はどこなのか、展開したい地域でのマーケットの傾向はどうなっているのか、差別化したサービスを提供できるのかなど。
最も大事なのは事業計画を立てることです。
現状から今後の将来性などビジョンも含めた事業計画を立てると可視化されて、より早急に確かにドローンビジネスに参入できます。
また、個人やフリーランスの方でとりあえずドローンビジネスに手を付けてみて稼げるかの感触を確かめたい方は、スモールスタートとして副業として初めて見るのも1つかと思われます。
ドローンビジネスでの収益モデル
ドローンビジネスに参入する場合、たとえばフランチャイズに加盟する方法があります。
その際の収益モデルをご紹介します。
ドローンを購入したり資格を習得したりするのに80～100万円ほど必要とします。
そこに加えてフランチャイズに加盟する料金や販促費などで150万円ほど準備がいるでしょう。
ただ、加盟店によってはドローンの貸し出しが可能なケースもあり、初期費用は抑えられる可能性があります。
あるフランチャイズが収益モデルを出しているのですが、そこには月間の売り上げは200万円程度だと記されています。
すると収益は年間で700万円ほどになります。
ドローンビジネスでの成功事例
石油精製設備点検【ENEOS株式会社】
設備点検でドローンを使い成功しています。
ENEOS株式会社は、足場の必要な個所においてマイクロドローンを使って絞り込みをしています。
一時点検にマイクロドローンを使用することで足場を必要最低限にすることで費用を抑えました。
農薬散布（農業）【JA全農ちば】
目的は人手不足や生産者の高齢化に対する課題克服。
解決するためにJA千葉ではドローンによる空中散布を行っています。
農薬散布を実証実験した際には、斑点米カメムシ類による被害が軽減したそうです。
その結果、一等米の割合が大幅に拡大する効果もありました。
ドローン配送（物流）【ウォルマート】
ウォルマートは、世界最大規模のスーパーマーケットチェーンです。
そんなウォルマートのサイトで購入した方の自宅に商品が配送される仕組みで成功しています。
もちろん、配送するのはドローンで空を渡って届けられます。
