2024年最新のドローン規制（法律）を知って、安全安心にドローンと付き合いましょう。
様々な分野で活躍をはじめているドローンですが、空を飛ぶ機体として規制が必ずあります。
「気軽にどこででも飛ばしていい」「誰でも飛行させていい」というわけではありません。
ドローンの規制は法律によって定められている部分も多く、中には都道府県や市町村の条例も関係しています。
安全にかつ安心してドローンを飛ばせるように、ドローン規制（法律）について知識を身に付けていきましょう。
大きく分けて「航空法」「小型無人機等飛行禁止法」「民法」「電波法」「道路交通法」「都道府県や市町村条令」「肖像権・個人情報保護法」についてご紹介します。
また、ドローンが規制されている理由や違反したらどうなるのかもお伝えします。
目次
日本のドローン規制（法律）とは
| ドローン規制（法律） | 航空法 | 民法 | 小型無人機等飛行禁止法 | 電波法 | 道路交通法 | 都道府県や市町村の条例 | 個人情報の保護に関する法律 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 規制されていること | ・空港周辺での飛行 ・地表から150m以上上空での飛行 ・人口集中地区（DID地区）での飛行 ・緊急用務空域での飛行 ・夜間（日没後）の飛行 ・目視外飛行 ・第三者、第三物から30m以内の飛行 ・イベント会場上空 ・危険物の輸送 ・物件投下（ドローンから物を落とす） |
・土地所有権を侵害するの可能性 | ・国会議事堂 ・内閣総理大臣官邸 ・皇居 ・空港 ・原子力発電所 ・外国公館 ・防衛関係施設 |
・原則、無線局の免許及び登録が必要 | ・道路使用許可が必要 | ・飛行禁止されている場所がある | ・肖像権 ・プライバシー権 |
航空法
航空法において、ドローンは「無人航空機」といわれていて、立派な航空機なのです。
現在はバッテリーを含めて100ｇ以上のドローンは規制の対象となります。
2022年6月までは200ｇ以上が規制の対象でしたので、厳しくなっていることが分かります。
原因はドローンによる事故やトラブルが増加したからです。
規制のある飛行方法をとりたい時には、国交省大臣による許可が必要です。
▼▼ドローン包括申請（飛行申請）とは？できることは？個人でのやり方は更新方法やおすすめ代行会社も紹介▼▼
▼▼国土交通省による「飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体」はコチラ▼▼
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000040.html
刑事罰
・50万円以下の罰金
・2年以下の懲役または禁錮
行政罰
・操縦禁止命令: 一定期間、ドローンの操縦を禁止される命令
・使用停止命令: ドローンの使用を禁止される命令
・減点措置: 無人航空機操縦技能証明書の点数を減点される措置
具体例
・飛行禁止区域上空を飛行: 50万円以下の罰金
・許可なく目視外飛行: 50万円以下の罰金
・操縦中に人や物件に衝突: 50万円以下の罰金、2年以下の懲役または禁錮
・操縦免許証不携帯: 減点措置
その他、民事上の責任も問われる可能性があります。
ドローンを安全に飛行させるために
・航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律を遵守する
・国土交通省や自治体の許可が必要な場合は、事前に取得する
・飛行前に、飛行計画を立て、周囲の安全を確認する
・操縦中は、周囲に注意し、安全な高度を維持する
・事故が発生した場合は、速やかに警察に通報する
参考情報
国土交通省：無人航空機の飛行に関するQ&A : https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
小型無人機等飛行禁止法 : https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/jimukyoku/h28/h280401.html
警察庁：ドローンの安全な飛行のためのガイドライン : https://www.npa.go.jp/
民法
最近、私有地などに「ドローン禁止」と書かれた看板を見かけるという方が増えています。
これは、民放における土地所有権の範囲が上空に及んでいるからだといえます。
民法という法律も大事ですが、マナーやモラルという点からも土地の所有者にドローン飛行の許可について確認することが重要です。
無断で上空を飛行させると、民放に触れるかもしれません。
ドローン規制（法律）で民法に違反した場合、刑事罰や行政罰ではなく、民事上の責任を問われることになります。
具体的には、以下のような損害賠償請求を受ける可能性があります。
・物損賠償: ドローンによって自動車や建物などが破損した場合の修理費用
・人身損害賠償: ドローンによって人が怪我をした場合の治療費や慰謝料
・不法侵入: 許可なく他人の土地にドローンを侵入させた場合
民事上の責任は、場合によっては非常に高額になる可能性があります。
ドローンを飛行させる前に、以下の点に注意しましょう。
・飛行禁止区域や飛行高度などの規制を確認する
・私有地の上空を飛行する場合は、土地の所有者の許可を得る
・周囲に人がいないか、物にぶつからないかなどを十分に確認してから飛行する
・保険に加入する…ドローン保険おすすめ比較一覧の記事はコチラ
小型無人機等飛行禁止法
航空法とは異なる観点により規制されている部分があります。
国にとっての重要施設（国会議事堂や空港や原子力発電所など）の上空は禁止です。
小型無人機等飛行禁止法で規制されている範囲は、対象施設の上空とその周辺のおおよそ300mの上空となっています。
航空法のように許可を取れないわけではありませんが、難易度は高いようです。
▼▼警視庁による「小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係」についてはコチラ▼▼
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/shitei.html
小型無人機等飛行禁止法に違反した場合、刑事罰と行政罰の両方の罰則が科せられる可能性があります。
刑事罰
・1年以下の懲役または50万円以下の罰金
行政罰
・操縦禁止命令: 一定期間、ドローンの操縦を禁止される命令
・使用停止命令: ドローンの使用を禁止される命令
・減点措置: 無人航空機操縦技能証明書の点数を減点される措置
具体的な例
・飛行禁止区域上空を飛行: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・許可なく目視外飛行: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・操縦中に人や物件に衝突: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
・操縦免許証不携帯: 減点措置
その他、民事上の責任も問われる可能性があります。
ドローンを安全に飛行させるために
・小型無人機等飛行禁止法や航空法などの法律を遵守する
・国土交通省や自治体の許可が必要な場合は、事前に取得する
・飛行前に、飛行計画を立て、周囲の安全を確認する
・操縦中は、周囲に注意し、安全な高度を維持する
・事故が発生した場合は、速やかに警察に通報する
電波法
ドローンからは電波が発せられています。
そのため、原則無線局の免許や登録が必要です。
これは総務大臣の免許となります。
ただし、微弱無線局や小電力無線局に該当すれば、無線局の免許や登録は不要です。
ドローンに搭載されている無線設備（操縦用や画像伝送用など）が電波法に違反した場合、電波法に基づく罰則が科せられます。
▼電波法違反の罰則▼
行政罰:
・50万円以下の罰金
・無線局の免許の取消し
・無線機の使用停止命令
刑事罰: 悪質な場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金
▼電波法で規制されている内容▼
・使用する無線局の免許の取得: ドローンに搭載されている無線設備を使用するためには、総務省から無線局の免許を取得する必要があります。（免許が必要ない微弱無線局や小電力データ通信システム（無線LAN等）を使用している場合は、免許は不要です。）
・周波数の使用: ドローンに搭載されている無線設備は、許可された周波数のみを使用する必要があります。（5.7GHz～5.8GHz帯の周波数は、免許や資格が必要なため、無免許・無資格で使用すると電波法違反となります。）
・送信出力: ドローンに搭載されている無線設備の送信出力は、技術基準適合証明で定められた値以下である必要があります。
・混信の防止: ドローンに搭載されている無線設備は、他の無線局との混信を発生させてはいけません。
▼電波法違反の例▼
・無免許でドローンを飛行させる
・許可されていない周波数を使用する
・技術基準適合証明に適合していない無線設備を使用する
・他の無線局と混信が発生するような方法でドローンを飛行させる
▼電波法を遵守するために▼
・ドローンを使用する前に、電波法の内容を確認する
・ドローンに搭載されている無線設備が電波法に適合していることを確認する
・無免許で飛行できる周波数帯を確認する
・他の無線局と混信が発生しないような方法でドローンを飛行させる
・万が一、電波法違反の疑いがかけられた場合は、総務省や警察に速やかに協力する
参考情報
総務省 電波利用ホームページ: https://www.tele.soumu.go.jp/
道路交通法
空飛ぶドローンですが、離発着は道路という場面が少なくありません。
そのため、道路交通法の規制についても知っていなければならないのです。
道路交通法における「道路使用許可」が必要です。
▼▼警視庁による「道路使用許可の概要、申請手続等」についてはコチラ▼▼
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/permission.html
都道府県や市町村の条例
「案外、ドローンを外で自由に飛ばせない」と感じる理由は、都道府県や市町村の条例が関係しているかもしれません。
たとえば、公園は100ｇ未満のトイドローンでさえ禁止されているケースがほとんどだといわれています。
都道府県や市町村の条例は、その地域によって内容が様々ですので、ドローンを飛行させたい場合はその土地の条例を必ず確認しましょう。
個人情報の保護に関する法律
「個人情報の保護に関する法律」と呼ばれるものの中で特に「肖像権」や「プライバシー権」に気を付けなければなりません。
ドローンを使った空撮が増えてきており、個人が特定できる状態でインターネット上にあげるなどすると法律に抵触します。
景色などを空撮する場合もそうですし、建物の撮影や地域の紹介動画なども、必ず人や自宅なども特定できないように編集しましょう。
名前が分かる表札が映っている玄関なども問題になります。
▼▼総務省による「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン（案）」はコチラ▼▼
https://www.soumu.go.jp/main_content/000365842.pdf
なぜドローンは規制されてる？
それぞれの規制（法律）では、危険性を少しでも下げるために制定されています。
航空法ならば、何らかの原因によってドローンが墜落した時に、人や航空機などに影響をできるだけ与えないための飛行区域に制限をかけているのです。
機械であるため、操縦ミスや電池切れ、不具合は0にはなりません。
実際に、ドローン飛行による事故やトラブルは増加しています。
「日本は規制が厳しい」といわれていますが、まずは法律などを整えている状態で、これから規制や緩和を繰り返していくのではないかという声も聞こえます。
ドローン規制（法律）に違反するとどうなる？
警察官による退去命令
ドローンの規制（法律）は国交省や総務省、警視庁など様々な官公庁などが関わっています。
警視庁に関わるドローン規制ならば、違反した場合、警察官による退去命令が下される場合もありそうです。
「ここでは飛ばさないでください」といわれたら素直に従いましょう。
刑事罰や行政罰の対象になる
法律で決められたことに違反すると、刑事罰や行政罰の対象になることもあるでしょう。
事故が発生して負傷者がいるのに救護などをしなかった場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金、登録を受けずに飛行させたら1年以下の懲役叉は50万円以下の罰金など決められています。
ドローンを飛行させる場合は、規制や法律を知ると同時に違反をしないように注意しなければなりません。
