ドローンを飛行させる際は、ドローンの機体登録が義務化されています。
ドローンの機体登録のやり方は個人か法人かで異なる部分もあります。
この記事では、「機体登録のやり方を知りたい」「登録の仕方が分からない」という方の為に、ドローンの機体登録のやり方から費用、更新方法、機体登録をしないで飛行させてしまったらどうなるかまで、項目ごとに分りやすく解説していきます。
システムが進まなくてできない解決法もお伝えしますので、参考にしてみてください。
目次
2022年6月20日に登録が義務化された無人航空機の登録制度の概要
引用元：国土交通省
無人航空機を趣味や業務で使用する人は年々急増している一方で、無許可で飛行させる方や接触や墜落の事故も多発しています。
そこで2022年6月20日に機体登録制度が施行され、登録されていない機体は飛行させることができなくなりました。
事故発生時の所有者把握のためや、安全確保のための制度で、飛行させる前までに必ず登録が必要になります。
機体登録のやり方や登録が必要なドローンの種類についてなど、こちらで詳しく解説していきます。
引用元：国土交通省
ドローンの機体登録のやり方
ドローンを飛行させる前までに登録が必要
引用元：国土交通省
機体登録制度の施行に伴い、飛行させる前までに機体登録が必ず必要になります。
無許可での飛行は違法に繋がります。
ドローンを購入したらまずは国土交通省にて機体申請を行いましょう。
登録が義務化されているドローン
引用元：国土交通省
用途や使用場所に関係なく、機体重量が100ｇ以上の機体は登録が必要です。
100ｇ以下のトイドローンや屋内でだけで飛行させる場合には、登録の必要はありません。
改造の有無なども詳しく申請書に記載する必要がありますので、注意が必要です。
ドローンの機体申請に必要なもの
引用元：国土交通省
ドローン機体申請には、身分が証明できるものが必要になります。
例えば、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどです。
郵送で申請手続きをされる場合は、印鑑登録証明書、戸籍謄本もしくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る）、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（所有者の氏名、生年月日及び住所が記載されてもの）の中で1種類あれば申請できます。
本人確認の方法としては、個人、法人、代理申請によっても書類が異なります。
その他に、メールアドレスや機体情報がわかる書類、手数料、法人で申請される場合は会社の情報がわかる書類が必要です。
やり方①ドローン登録システムを利用する
引用元：国土交通省
機体登録のやり方のひとつとして、オンライン申請が可能です。
古奥戸交通省のホームページからドローン情報基盤システム2.0を選択し、まずはアカウント作成から行います。
必要書類を準備し、順番に使用者の名前や住所、機体情報などの必要事項を入力していきます。
団体や法人で登録する場合には、デジタル庁が発行する「gBizID」を使ったオンライン申請がおすすめです。
▼▼国土交通省によるドローン情報基盤システム2.0のご案内についてはコチラ▼▼
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/
▼▼国土交通省によるgBizID操作マニュアルについてはコチラ▼▼
https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/contents/common/preview/06.DIPS-Manual_COM_JP_VerificationOfTheIdentityWith_gBizID.pdf
▼▼デジタル庁ホームページはコチラ▼▼
https://gbiz-id.go.jp/top/
※システムが進まなくてできない場合の解決策
～404というページが表示される～
404エラーはページが存在しない時に表示されます。
ドローン情報基盤システム2.0のリンクからアクセスし直してください。
それでも404が表示される場合は、しばらく時間を置いてからアクセスし直しましょう。
～502 Bad Gatewayが表示される～
ドローン情報基盤システム2.0が一時的に停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。
しばらく時間を置いてからアクセスし直してください。
～入力中にエラーとなる又は入力した内容が消えてしまった場合～
複数のタブで同時にドローン情報基盤システム2.0を開いている場合に起こる事があります。
申請に支障が生じるおそれがありますので、複数のタブで開いていないか確認しましょう。
やり方②郵送などの書面での登録
機体登録のやり方ふたつめは、郵送で申請する方法です。
申請書様式に必要事項を記入し、本人確認書類を添えて郵送すれば登録できます。
申請書様式は国土交通省ホームページよりダウンロード可能です。
▼▼国土交通省による郵送で申請をする方法のご案内についてはコチラ▼▼
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html#anc01
ドローンの機体登録での注意点
個人の場合
自宅や田畑などの私有地で飛行させるのが目的であっても、100g以上の機体を飛ばすとなれば機体登録が必要となります。
ドローンの機体登録を行う場合は、各機体ごとに登録する必要があります。
複数の機体を所有している場合は、所有者が1人でも全ての機体を登録する必要がありますので、飛行前に必ず登録申請を行いましょう。
団体や法人の場合
団体や法人で機体登録を行う場合は、オンラインでも郵送でも申請ができますが、オンラインで行う場合には個人とはやり方が異なるので注意が必要です。
デジタル庁の「gBizID」を取得すればオンラインでも簡単に登録申請ができます。
法人の場合、ドローン情報基盤システム2.0では申請ができませんので注意しましょう。
▼▼デジタル庁ホームページはコチラ▼▼
https://gbiz-id.go.jp/top/
登録までに日数がかかる
オンラインで手続きをした場合には、2～10開庁日かかります。
平均で1週間程度です。
飛行開始予定の10開庁日前までには申請を済ませるようにすると安心でしょう。
ドローンの機体登録における費用と更新方法
オンラインと郵送とでは費用が違う
オンライン申請と郵送申請で登録にかかる費用は異なります。
国土交通省から手数料納付のお知らせメールが届いたら、1ヶ月以内に納付をしてください。
◆マイナンバーカードまたはgBizIDによるオンライン申請
1機目…900円
2機目以上（1機目と同時申請の場合）…890円/機
◆免許証、パスポートを用いたオンライン申請
1機目…1,450円
2機目以上（1機目と同時申請の場合）…1,050円/機
◆書面による申請
1機目…2,400円
2機目以上（1機目と同時申請の場合）…2,000円/機
▼▼国土交通省による手数料の案内についてはコチラ▼▼
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001443268.pdf
更新方法と費用
機体登録の有効期限は機体登録が付与された日から3年間となります。
有効期限まで1ヶ月を切ったあたりが更新のタイミングです。
手数料として、新規で機体登録した際と同じ金額がかかります。
▼▼国土交通省による有効期限の更新についてのご案内はコチラ▼▼
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/preview/DIPS-REG-Manual_Ja_Agent_Update-Effective-Term.pdf
ドローンの機体登録をしないとどうなる？
機体の登録をしないで屋外で飛行させた場合、たとえ自宅の庭だったとしても違反の対象となります。
違反をした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金がかせられますので、必ず機体登録を行うようにしましょう。
▼▼ドローンの規制（法律）7選【航空法・小型無人機等飛行禁止法・民法・電波法・道路交通法・都道府県、市町村条例・個人情報の保護に関する法律】の記事はこちら▼▼
