
これまでレジャー目的で利用されることが多かった水中ドローンは、今や産業業界の発展に役立っています。
そんな水中ドローンの操縦するレベルをあげる資格「水中ドローン完全潜航操縦士」について気になる方も増加しています。
「水中ドローン安全潜航操縦士」について、取得費用や講習内容、取得するメリットをご紹介します。
また、多くの方が疑問を抱いている「水中ドローンを操縦するのに資格は必要か?」と答えと、仕事での活用シーンを具体的にお伝えしましょう。
目次
水中ドローンを操縦するのに資格は必要?
空中ドローンに適用される航空法のような法律はなく、免許がなくても操縦することは可能です。
ただ、場所によっては申請を官公庁や管理団体に行う必要があるケースは少なくありません。
また、無知のまま操縦するのは決して容易なものではないといわれています。
特に水中では電波が通じませんので優先ケーブルを使用して操縦することもあり、この運用も訓練が必要です。
ある程度の操縦スキルだけでなく、水中ドローンに関する正しい知識も身に付けていなければ不安でしょう。
水中ドローンの資格「水中ドローン安全潜航操縦士」について
一般社団法人日本水中ドローン協会が定める民間資格
引用元:一般社団法人日本水中ドローン協会
水中ドローンの資格は民間資格として取得できます。
一般社団法人日本水中ドローンが定めているのが「水中ドローン安全潜航操縦士」です。
一般社団法人日本水中ドローンによる認定スクールは日本各地にあります。
全国に50校以上の認定校がありますので、受講希望の方はお近くのスクールで探してみましょう。
また、1700名以上の方がカリキュラムを修了しており、受講者の8割以上は企業や団体ですので信頼されている民間資格だといえそうです。
一般社団法人日本水中ドローンは、水中ドローンの普及を推進する活動に力を入れておられます。
水中ドローンの優れた技能と知識を持った人材育成
引用元:一般社団法人日本水中ドローン協会
資格がなくても水中ドローンを操縦することが出来るものの、民間資格を立ち上げたのは、優れた技能と知識を持った人材を育成するためです。
水中事業を拡充するために「水中ドローン安全潜航操縦士」ライセンスが策定されています。
機能を熟知している者、安全に操縦するレベルに達しているものに付与される資格ですから、取得することで信頼度を得られるはずです。
水中ドローンの資格「水中ドローン安全潜航操縦士」の取得費用
「水中ドローン安全潜航操縦士」の取得費用は、認定校によって異なります。
おおよそ70,000円から90,000円。
一般社団法人日本水中ドローンの公式サイトでも、「詳しい内容は各スクールに問い合わせを」とお伝えしています。
講習料金はスクールによって異なりますが、更新料金やライセンス発行費用などは決まっています。
また、ライセンス特典として「水中ドローン保険割引制度」を受けられます。
「水中ドローン安全潜航操縦士認定講習を修了しライセンスを発行・付与された方」かつ「日本水中ドローン協会会員資格を有する方(入会済)」が条件です。
水中ドローンの資格「水中ドローン安全潜航操縦士」の講習内容
引用元:一般社団法人日本水中ドローン協会
一般社団法人日本水中ドローン協会が考案した独自のカリキュラムが準備されています。
ただ、タイムスケジュールやカリキュラムの進め方は各ドローンスクールによって違いがあるかもしれません。
こちらでは一例としてご紹介します。
【座学講習】
概要
水中ドローンの市場
法令
運用環境
運用
技術・メンテナンス
安全潜航管理
【実技講習】
環境確認
準備・事前点検
起動
設定・動作確認
基本操縦・操作
応用・目視外
事後点検
【タイムスケジュール】
9:45~10:00オリエンテーション
10:00~12:30座 学
12:30~13:30昼 食
13:30~16:00実技実習
16:00~17:00筆記試験、その他
水中ドローンの資格「水中ドローン安全潜航操縦士」を取得したら何ができる?メリットは?
技能証明を取得することで、専門的な指導を受けたと評価され社会的信頼を得られます。
水中ドローンに対する専門的な知識を披露できる人、操縦技術を持って運用できる人だと認識してもらえます。
また、水中ドローンを活用したビジネスの幅が広がることから、産業に従事できたり経営を始めたりできるかもしれません。
水中ドローンで出来ることは様々です。
以前から行われていたのは、カメラを搭載して水中の映像を受信していたこと。
レジャーの分野でも積極的に利用されていました。
フライトコントローラーやジャイロコンパスなどが搭載されていれば、機体の制御が可能で、人材不足にも良い効果をもたらしそうです。
水中ドローンの市場規模は右肩上がり!お仕事での活用シーン
引用元:水中ドローン – 一般社団法人 日本水中ドローン協会
水中ドローンの市場はどんどんと高まっており、今後も機体される分野であると注目されています。
2027年には何と約9600億円の市場が見込まれています。
水中ドローンの防衛や安全関連における利用や商業利用などで伸びるようです。
空飛ぶドローンに比べて認知は遅かったのですが、現在はそんなことはありません。
様々な水中産業においての実装が進んでいます。
土木工事
水中土木工事が進んでいます。
ダムや湾岸、河川、洋上風力発電施設、上下水道などの工事で活躍しています。
まだ、それぞれの工事における水中ドローンの課題があるものの、今後の進展も期待されています。
実例:JOHNAN株式会社
インフラ設備・点検
水域のインフラを整えるためにも水中ドローンが活用されています。
また、そのインフラの水中設備を点検する場合にも利用が可能です。
ダイバーがこれまで取り組んできたものは、潜水深度や潜水時間に限界がありましたが、水中ドローンならば安全かつ安心して行えます。
水産業
水中ドローンを使った水産業への取り組みは、「スマート水産業(スマート漁業)と呼ばれることもあります。
大規模な沖合での養殖やそれの管理などに役立ちます。
適切な管理を行えると期待されています。
エンターテイメント
水中や水上の撮影を行い、それを編集してダイナミックな映像を作るのも実行されています。
娯楽やメディア、報道でも取り扱われています。
水族館などでも水中映像を撮影して配信できるはずです。
安全管理・人命救助
2022年の知床遊覧船沈没事故でも水中ドローンを使った捜索や救助が行われています。
2023年の宮古島での陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故でも同じです。
潜水作業と共に行われます。
実例:JOHNAN株式会社
学術調査や研究
水中ドローンに様々なシステムやアイテムを加えて学術調査や研究をしている企業がたくさんあります。
結果をまとめてプロジェクトとして邁進すること、地域貢献のための行動に移すことなどを目的としていることも。
海底調査なども積極的です。