ドローン警備・ドローン監視カメラ・ドローン防犯パトロールなどセキュリティドローンを提供する企業一覧と活用事例【必要資格やメリットデメリットまで解説！】

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ドローンを使った社会実装が進んでいて、その中には「警備」や「監視カメラ」「防犯パトロール」なども含まれます。

セキュリティドローンともよばれている警備に関わるドローンについてご紹介します。

ドローン警備やドローン監視カメラ、ドローン防犯パトロールなどを提供する企業や操縦する際に必要な資格、メリットデメリットも併せてお伝えしましょう。

労働人口が減少して困っている警備会社の方、自宅の警備を強化させたい方などにもおすすめです。

ドローンによる警備？ドローン監視カメラ？ドローン防犯パトロールってなに？

セキュリティドローンが注目されている理由

現在、警視庁や新エネルギー・産業技術総合機構が民間企業と連携をしはじめています。

警備や監視の可能性をドローンを使って広めているのです。

それはまずは警備業界の深刻や労働力不足が背景にあります。

季節によっては過酷な気候の中で、豪雨や大雪でも業務は進める一方で、適正な対価をもらえていないといわれています。

自ら警備業界に進もうとする人は少ないのが現状です。

人手不足の解消をドローンで、という話です。

また労働力不足の原因の一つもセキュリティドローンによって解消させようとしています。

長時間の拘束、炎天下の中での警備など、ドローンを使用すると避けられます。

警備や防犯という面はこれからの時代、もっと重要視されていくはずですから、このまま労働力不足のままでいるわけにはいきません。

ドローンによる警備や監視での活用事例

AIを活用して巡回・侵入監視を行う【セコム株式会社】

引用元：AIを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発 | セコム株式会社のプレスリリース

セコム株式会社では「セコムドローンXX」を開発し、巡回監視しています。

設置しているセンサーあるいは監視カメラが不審者を検知すると、追跡しながら離れた場所にいるスタッフとセキュリティーを高めていきます。

ドローンによって撮影された映像がコントロールセンターのスタッフと繋げることで民間の防犯用としても活用できます。

自動やや効率化という面での実証実験も進んでおり、航空自衛隊や海上自衛隊などの防衛施設向けの監視システムにも繋げているそうです。

参考サイト：セコム株式会社

企業と社員を守る次世代型サービスT-FREND【大成株式会社】

オフィス内を自動飛行するドローン。

退社時間後になっても在籍している社員がいれば退社を促す働きを行います。

健康増進のためのワークライフバランスを整え、夜間になるとドローン飛行は防犯などのセキュリティーとなります。

セキュリティー強化になるようにオフィス内の状況を空撮し、不審者発見や社内情報の流出阻止に役立てます。

参考サイト：企業と社員を守る次世代型サービスT-FREND【大成株式会社】

ドローン警備などのメリット

警備業界の人手不足が解消される

セキュリティードローンが注目される理由でもお話したように、警備業界でも人手不足が不安視されています。

実際に足りない人手の中で過酷な環境での警備状況となっていますので、ますます希望して警備業界に就職する方や参入する方が少ないようです。

しかし、ドローンを活用すれば、その場にいなくても良い場合もあり、過ごしやすい環境で撮影画像を確認しながら警備も可能になります。

また、警備や防犯という場面は危険が伴うケースも起こり得ます。

ドローンが直接その場をパトロールするなどしているので、働く人は安心なのです。

映し出される映像を見るので、人数もそれほど多くなくて構いません。

死角が減少して人の目よりも広範囲で警備ができる

ドローンを使って警備やパトロールをする場合、人の目による範囲と異なります。

使用するドローンによっては狭い場所や高い場所でも飛行ができ、死角が減少します。

ドローンは飛行しているので、それだけ広範囲での視線を手に入れられます。

死角が減少して広範囲で警備できるということは、防犯レベルが上がるということです。

防犯効果が高まり犯罪抑止に繋がる

ドローン警備やドローン監視カメラを導入しているというだけでメリットがあります。

導入コストも決して安いものではありません。

警備などに力を入れていることのアピールになること間違いないのです。

犯罪が起こらないことが一番ですので、抑止効果があるのは導入している人や企業にとって目的達成だといえます。

ドローン警備などのデメリット（課題）

導入費用が高額になる

ドローン警備を自社で取り入れる場合は、ドローン本体や操縦技術を身に付けるための費用、運用に必要な機器、メンテナンス料などがかかります。

ドローンは機体によりますが、数十万円から手に入れることができます。

ただ、これまでと同じように警備をする際に支払われる人件費などを考えると費用対効果はあるとされています。

また、ドローン警備などを依頼する場合も同じことがいえます。

人件費の支払いや人員の技術向上のための費用と比べた時には、ドローン警備の方がランニングコストを抑えられそうです。

天候によって屋外の警備が難しい時がある

警備やパトロールなどの防犯対策は室内だけではありません。

すでにスタジアムでのドローン警備が行われているところもあります。

不特定多数の人が多く、しかも広範囲を警備するのでドローンは最適である一方、屋外の場合は天候に左右される可能性があります。

雨が降っている、風が強いなど、ドローンは精密機械であると同時に悪天候の影響を受けやすいのです。

準備していても、屋外での警備ができないことがあります。

急な故障や落下などのリスクは0ではない

リスクという点でいうと、人が警備するよりも事故の可能性は残念ながらあります。

万全の状態で飛行させたとしても、風に煽られるなどすると急な故障や落下といったことが起こり得ます。

障害物に当たったり、地上にいる人とぶつかったりすると大変なこと。

リスクは0ではないことを知っておかなければなりません。

資格が必要

ドローン警備をする場所によっては資格が必要な場合があります。

資格が必要な場所で非保有者がドローン飛行させたとなると、罰則や罰金が定められている場合があります。

資格については詳しく以下に記しましたので参考にしてください。

ドローンを使用したい時に必要な資格

機械警備業務管理者

ドローン警備は「機械警備」と呼ばれる形となります。

監視カメラや赤外線センサーなどの機械と人が連携して警備をすることを「機械警備」といいます。

機械警備を行う場合には、まず「警備員指導教育責任者」が配置されていなければなりません。

そして、ドローンを操縦する人は「機械警備業務管理者資格」を所持する必要があります。

有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）なら国家資格である操縦ライセンス

こちらの資格はドローン操縦にあたるものです。

第三者が存在する上空を補助者なしで目視外飛行する場合は、国家資格の取得が必須です。

国交省に許可を得てドローン警備を行いましょう。

これから資格を取得するという方は、民間資格よりも国家資格を目指すのがおすすめです。

すでに2025年12月5日以降は、民間資格の運用が修了することとなっているからです。

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ドローン免許（国家資格）の取り方・費用・難易度・合格率は？取らないとどうなる？取得しても意味がないかまで分かりやすく紹介！

2024.7.13

ドローンの操縦者（パイロット）を目指している方の多くは、ドローン免許（国家資格）の存在が気になるはずです。 「どうやってドローン免許（国家資格）を取るのだろう」「費用はどのくらい？」「難易度や合格率はどうなってる？」と気になるのは当然。 ドローン免許の国家資格の種類や取り方、取らないとどうなるのか、...

警備や防犯に力を入れるセキュリティドローンを提供する企業一覧

セントラル警備保障

引用元：セントラル警備保障

セントラル警備保障はドローン事業にも力を入れておられます。

屋内や屋外点検、画像解析や編集、パイロット育成にも取り組んでおられ、監視巡回サービス事業を展開しています。

人がこれまで行っていたルーティンワークをドローンで代替、点検・監視作業の省力化・省人化、安全性向上を目指しておられます。

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

引用元：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社

自律飛行型ドローンを警備や監視用途に活用しています。

事前に計画されたルートならば、広域な敷地内での巡回警備や監視が可能です。

イベント警備や監視、24時間の警備や監視の省力化、海上での密輸や密漁監視や警備に役立ちます。

企業警備保障株式会社

引用元：企業警備保障株式会社

ドローンを活用することで新たな警備へと結びつける企業警備保障株式会社です。

安心と安全を守る警備体制を整えるために、上空からの確認を行い、警備員との連携をとります。

警備だけでなく空撮や点検なども行っており、確かなパイロットがおられることが分かります。

セコム株式会社

引用元：セコム株式会社

日本で初めてAIを活用して巡回や監視を行うセキュリティードローンを開発しています。

2015年には、敷地内に侵入者があった場合、自律飛行で追跡しながら撮影した映像をコントロールセンターに送信する民間防犯用として実用化も果たしています。

東京警備保障株式会社

引用元：東京警備保障株式会社 営業時間 9：00～17：30 定休日 土・日曜日 電話番号 03-3433-2761 メールアドレス ホームページよりお問い合わせフォームあり→ https://www.tokyo-keibi.co.jp/contact/ 公式サイト 東京警備保障株式会社 スクール所在地 〒105-0021 東京都港区東新橋２丁目１２−１ PMO 地図・アクセス

株式会社スワット

引用元：株式会社スワット

東日本電信電話株式会社と行動検知AIを活用した防犯システムを提供するアースアイズ株式会社との業務提携により自社サービス化しています。

万引き防止とCS向上を目的に開発されてすでに効果が出ています。

株式会社スワットが培ったセキュリティノウハウを活用して運用し、最適な効果と付加価値を生み出しています。