スマート農業とは？わかりやすい例やメリット・デメリットそして今後の課題やスマート農業にとりくむ企業一覧（大手＆ベンチャー企業も！）

ICT（情報通信技術）を活用した農業「スマート農業」が近年話題となっています。

農林水産省も導入を推奨しているスマート農業はどんなものなのか？をここでは解説していきます。

スマート農業を導入する上でのメリットやデメリット、今後の課題についてもご紹介します。

またスマート農業に取り組み、機器やシステムの開発や実証実験を行う企業が全国にはたくさんあります。

大手企業からベンチャー企業まで、スマート農業に取り組んでいる企業も併せて紹介していきます。

▼▼参考資料「スマート農業」農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/jirei/smajirei_2019.html

国が推し進めるスマート農業とは？目的は？

農作業の省力化・人手不足解消化

高齢化が進む一方で、若い世代が農業から離れ後継者不足に陥っているのもあり、人手の確保や負担の軽減など、現在の農業には大きな課題があります。

農業に携わっている人の平均年齢は70歳近くになっており、生産性の低下や農業離れで耕作放棄地が増えているのが現状です。

そんな日本の農業の苦労をドローンやロボット、ICT、AIなどを活用して農作業の自動化、省力化することで、農家の方の負担を軽減し、作業の効率化を図ることを目的とされています。

▼▼露地野菜の生産における省力化技術の情報について｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-55.pdf

▼▼野菜の機械化一貫体系の導入例｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-55.pdf

技術の継承の積極的化

農業を始める、農家を受け継ぐ方にとって重要なのが技術の習得です。

実際に農業に携わりながら覚えていく、口伝で技術を継承していくことが一般的でしたが、農作業は感覚的なことも多く、全てを学ぶには時間的にも困難と言われています。

農作業だけでなく、経営のことも学ばなければなりません。

スマート農業を活用すれば、栽培データや経営データをインターネット上で管理できるため、蓄積されたデータから継承していけるようになり、新規就農者でも生産しやすくなるのです。

▼▼熟練農業者の「匠の技」が学べる！学習システム等のご紹介｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-55.pdf

世界で問題になっている食料自給率向上化

日本の食料自給率（カロリーベース）は2023年度で38%と前年度とほぼ同じ水準ではありますが、数字から見れば自国生産よりも輸入が大幅に上回っていると言えます。

経済や政治の関係で輸入が途絶えてしまったら、日本は農作物において大きな打撃を受けることになります。

スマート農業で作業の効率を上げることで、生産性を高め自給率を向上させることに繋がるのです。

▼▼食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた取組｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-55.pdf

環境保全への取り組み

農作物を安定して育てるためには、化学肥料や農薬の使用が必要です。

スマート農業を活用すれば、データ化によって最適なタイミングで最適な量を散布できるため、人の手で散布していた時に比べると化学肥料や農薬は最小限で済みます。

化学肥料や農薬の使用を最小限に抑えることで、有機栽培や減農薬栽培が可能になり、環境保全にも繋がります。

▼▼環境保全型農業関連情報｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/

農作物の品質の向上化

農作物の品質向上のためには、長年の経験と知識、そして農作物にとって最適な環境や状況がなければいけません。

しかしスマート農業を活用すれば、栽培履歴のデータ化や、土壌や気候などのデータをもとに最適な栽培環境を導き出すことができるため、品質の向上にもつながります。

▼▼農業新技術活用事例（令和5年度調査）｜農林水産省▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/jirei/smajirei_2019.html

実際のスマート農業の取り組み

下川町スマート農業研究会（北海道上川郡下川町）

生産者間の栽培技術に個人差が大きく、生産量の安定化や商品化率の向上が課題でした。

環境測定装置の活用によるデータ集積と解析を行いました。

栽培技術の平準化、収量・品質の向上を図る営農体系を検証をしました。

今後、データに基づく適正管理により、生産量と秀品率の向上を図っています。

▼▼下川町スマート農業研究会の取り組みはこちら▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-19.pdf

花巻市農業振興対策本部（岩手県花巻市）

高齢化や後継者不足による担い手のリタイアにより、農地が集落営農組織等に集積される中、限られた人員による管理作業が困難化しています。

少ない人員で今よりも多くの面積を耕作し、一定の収量、品質を確保するための少人数、軽労化作業体系の構築が課題となっています。

そこで、ドローンセンシングや施肥マップの作成によるデータに基づいた肥培管理技術等を組み入れました。

そうすることで、省力化、効率化及び品質と収量の向上を図る営農形態を検証し、安定した生産量、品質の確保を図っています。

▼▼花巻市農業振興対策本部の取り組みはこちら▼▼
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/jisedai_senryaku-55.pdf

三重県スマート水田農業コンソーシアム（三重県鈴鹿市・亀山市）

担い手の農地集積が進む中で、限られた労働力で効率的な作業が必要となっています。

高速汎用播種機と直進アシストトラクターの組み合わせや、ド ローンによる圃場内高低差のセンシングを活用した均平作業等を組み入れ検証を行いました。

生産効率を改善することで、労働力不足を克服し、発展できる産地を目指しています。

▼▼三重県スマート水田農業コンソーシアムの取り組みはこちら▼▼
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000994384.pdf

明和町次世代につなぐ先端技術導入推進協議会（群馬県明和町）

農家の高齢化、担い手不足が進んでおり、地域の農業を守る後継者の育成が重要な課題です。

米麦作においては、収益性の向上、キャベツ栽培においては収穫作業の効率化と軽労化が課題となっています。

産地を維持、活性化するために、アシストスーツやドローン等を組み合わせることで、高収益かつ省力化、効率化を実現する営農体系を検証しています。

スマート農業を導入することで、高齢者や女性、機械作業経験が不足した若い担い手でも、作業効率の向上が図れ、収益性の高い農業を目指しています。

▼▼三重県スマート水田農業コンソーシアムの取り組みはこちら▼▼
https://www.maff.go.jp/kanto/seisan/kankyo/smart/attach/pdf/index-18.pdf

スマート農業のメリット

少人数での作業となるので人手不足解消に繋がる

スマート農業を導入すれば、機械を使って作業の同時進行もできるため、省力化や効率化につながります。

そのため、少人数でも作業を行うことができるのです。

人手が足りなかった農家でも、スマート農機の使用によって人手不足の問題は解決されます。

負担の軽減

重労働なイメージの農業も、スマート農業の導入によりこれまでの負担が軽減されます。

人の手でしていた農薬散布はドローンで作業し、収穫物の積み下ろしもアシストスーツなどを使えば一気に負担は軽くなります。

危険な作業もスマート農機を使うことでケガのリスクが大幅に減少されるのです。

負担が軽くなれば機械ではできない他の作業に専念できますし、体力的にも負担は軽くなります。

農業への新規参入に期待できる

データ化によって技術の継承がスムーズに行えるため、新規就農者の農業への参入がしやすくなるメリットがあります。

これまで熟練就農者の元で、長い年月をかけて栽培や経営のノウハウを学んできていたことを考えると、システムによる栽培データで技術の習得や作物別の生育状況が把握できるため、新規参入への不安も軽減でき新しい人材の確保もしやすくなるでしょう。

若い世代の新規参入も期待できます。

有機栽培や減農薬栽培が可能になる

リモートセンシングにより、農薬や化学肥料が最小限におさえられるため、有機栽培や減農薬栽培が可能になります。

化学肥料や農薬は地球環境保護やSDGsにも繋がり、環境や人体への悪影響も防ぐことができます。

経営改善になり収入が増える

データ化によって化学肥料や農薬の使用を抑えられるため、コスト削減につながり収入が増えるメリットが期待されます。

また、作業時間のデータから業務改善を行うこともでき、労働時間の減少など労働環境を整えることも可能です。

スマート農業のデメリット

ドローンや機器の購入で初期費用がかかる

スマート農業を導入するにあたり、ドローンや機械、サービスに高額な資金が必要になります。

特に小規模の農家にとっては、大きな負担となる可能性があります。

購入だけでなくその後のメンテナンスにも費用かかかるため出費がかさみ、金銭的な面で導入に踏み切れない人も多いでしょう。

スマート農業に関する機械や機器を扱えるようになる必要がある

ドローンや農業機器、端末を使いこなせるように、操作方法や農業の知識なども学ばないといけません。

スマート機器を扱える人材を育成するには、例えばドローンスクールに通い資格を取得するなどの必要があります。

そうなれば時間がかかってしまうため、導入もすぐにはできない場合があります。

農業機器の規格やメーカーによって異なるので混乱が起きやすい

スマート農業は比較的新しい技術のため、機器の規格やメーカーによって互換性が少ないなどのデメリットが生じます。

異なるメーカーの機器を組み合わせて使用することが難しく、システムの連携ができないなどの問題が発生することも少なくはありません。

インフラ整備が求められる時がある

インフラ整備が整っていない場所では、通信技術を使った機械やサービスは使用できないため導入の難しさがあります。

スマート農機の導入には、通信環境が整っているか確認する必要があります。

スマート農業の今後の課題

費用対効果がはっきりしていない

機械やサービスの導入費用に対して、それに見合うだけの効果があるのかは、まだはっきりしていないところがあります。

どのくらいの期間で初期投資を回収できるか分からなければ、スマート農業を導入するのにも不安がつのります。

実証実験や実際にスマート農業を導入した成果を作物別に分析し、情報の発信をし、費用対効果を明瞭化することが急がれます。

導入コストの高さ

スマート農業に活用される機械やサービスの導入は、高価格なのが現状です。

個人の農家さんであれば、簡単に導入できるものではありません。

解決策としては、リースや複数の農家さんで共同購入、導入費用の一部補助を受けられるサービスを利用するなども検討して、費用を抑える方法もあります。

開発が不十分

スマート農業の技術は日々進化していますが、まだ栽培技術のノウハウが不十分なものもあります。

開発が不十分なところに関しては、研究開発を進め、農業者のニーズや目的に適応できる技術の確立が待たれます。

人材育成

現在の農業分野では高齢者が多いため、次世代を担う農業者を育成することが重要課題となります。

最先端の機械やサービスを使用する難しさもあり、新しい技術を導入するのに踏み切れない人もいるでしょう。

そのため、農業に従事できる新規就農者や、現状農業をされている方でもスマート農業の技術を使いこなせる人材を育成する必要があります。

環境整備

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スマート農業はまだ新しい技術のため、インフラ整備が不十分な地域もあります。

情報通信環境の整備や無線基地局の開設が行われていない地域では、スマート農業に取り組むのは難しい言えます。

スマート農業の導入を考える際には、まず環境が整っているかどうかの確認をするようにしましょう。

実際にスマート農業に取り組む企業一覧

株式会社NTTドコモ【東京都】

引用元：NTT docomo

「ICT技術による第一次産業の活性化」「現場の効率的な管理・運営化」「安定した生産量と収益の確保」を目的として、スマート農業への取り組みをされています。

2022年4月よりスマート農業の導入に向けたスマート農業地形成実証を開始。

AI搭載の水田ロボットやドローンによる空撮で算出した斜面の3Dデータに基づいた急斜面での草刈り作業、水門の開閉自動化や水位状況を把握できるIoTセンサーでの水管理作業などの実証実験を行っています。

▼▼参考ページ「ICTソリューションでかなえる新しい第一次産業のかたち｜株式会社NTTドコモ」▼▼
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/csr/report/sr2023w_p62.pdf?ver=1711346414

日本電気株式会社（NEC）【東京都】

引用元：NEC

後継者の減少、就農者の高齢化、収益の減少などの問題で耕作農地を手放す方が増えている今、これらの問題を解決するために、これまで農業者が培ってきた知恵をつなぎ合わせ、収益が得られる農業を実現させるために取り組まれています。

「農場と管理者が情報でつながる」「熟練者と後継者が経験・知見でつながる」「産地と消費者が安全・安心でつながる」の三つのつながるソリューションで、スマート農業の発展に貢献されています。

さまざまなセンサーや端末などをネットワーク化する「M2M技術」を施設園芸向け、監視サービスに活用し、ITとネットワークを接続した見える化により、効率的な栽培を支援しています。

カゴメ株式会社やネポン株式会社など多くの企業と連携して、事業展開をされています。

▼▼参考ページ「農業ICTソリューション｜日本電気株式会社（NEC）」▼▼
https://jpn.nec.com/solution/agri/index.html

東日本電信電話株式会社（NTT）【東京都】

引用元：NTT東日本

大規模な施設園芸や陸上養殖の分野で、ICTによるデータ駆動型農業やGX（Green Transformation）を推進中です。

農業分野に関わるメーカーや流通、小売等とパートナー連携を取り、バイオ技術、IoT、ビッグデータ解析、AI、ロボットを農業に取り入れ、アグリッテを活用した問題解決に取り組んでいます。

またNTTグループでは、国産ドローンの開発も行っており、日本の農業に最適化したドローンの販売も行っています。

▼▼参考ページ「NTTグループの「農業」への取り組み｜NTT」▼▼
https://group.ntt/jp/magazine/blog/agriculture/

パナソニックホールディングス株式会社【大阪府】

引用元：Panasonic

光、風、温湿度などの制御技術により、野菜栽培や家畜育成の最適環境を提供しています。

換気扇や循環扇、防霜ファンなどの現場の環境栽培だけでなく、遠隔監視や管理を行うアプリケーションシステムの提案も可能です。

収穫のコストパフォーマンスを高めながら、安全で先進的な環境栽培が行えるよう取り組まれています。

▼▼参考ページ「農業・畜産関連｜Panasonic」▼▼
https://panasonic.co.jp/hvac/peseng/technology/farming/

ソフトバンクグループ株式会社【東京都】

引用元：SoftBank

「新規就農者にベテラン農家の栽培技術を継承したい」「農業に関するデータを見える化、分析したい」「農作物の収穫量、品質を向上させたい」という就農者に向けて、農業用AIを搭載した農業IoTソリューション「e-kakashi（イーカカシ）」を提供しています。

e-kakashiを用いることで、田畑などの圃場から温湿度や日射量、土壌内の温度や水分量などの環境情報や生育情報のデータを収集し分析することができます。

データを可視化して共有することで、栽培指導や農作業の品質管理や効率化を実現しています。

また、遠隔水位監視ができる高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」や、草刈り作業の省力、軽量化、効率化
を図るための無線遠隔芝刈機「Spider（スパイダー）」もあります。

▼▼参考ページ「自治体DX推進サイト「パワフル」｜SoftBank」▼▼
https://www.softbank.jp/biz/solutions/public/solution/smart-agriculture/

KDDI株式会社【東京都】

引用元：KDDI SmartDrone

2024年5月、ドローンを活用した農薬散布の実証実験をされました。

自動航行ドローンを使用することで、傾斜20度以上、2,000平方メートルの畑への散布が、手作業の約93%減の8分間で終わったと言われています。

またKDDIの高精度位置測位サービスをドローンと連携すれば、傾斜地や散布対象が点在する場所であっても通常のGPSより正確で効率的な散布が可能だそうです。

上空モバイル通信サービスやドローン運用管制システムを活用しAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を通じた就農者の高齢化や人手不足などのさまざまな問題・課題解決を目指されています。

▼▼参考ページ「スマート一次産業に向けたKDDIにおける地域共創の取り組み｜KDDI」▼▼
https://www.waseda.jp/fsci/giti/assets/uploads/2023/04/36e6d3347b8da3fe30149af5b25a3ca3.pdf

株式会社クボタ【大阪府】

引用元：For Earth For Life Kubota

株式会社クボタが行っている、農業の課題解決に向けたアプローチとして「農機の自動化・無人化」「データ活用による精密農業」「地球にやさしい農業の実現」の三つが挙げられます。

無人運転仕様のトラクター、田植え機はすでに世に出ていますが、2024年には世界で初めて自動運転で米や麦の収穫作業が行えるコンバインを市場投入されました。

クボタが推進する農作業の省力化は稲作だけでなく、畑作用大型トラクターの自動運転化、AIやロボット技術を活用した果樹の自動収穫システムなどもあります。

その他にも農機が習得したさまざまなデータを収集し、作物情報の可視化や作業効率の向上、施肥量の最適化など、農業経営を見える化する精密農業システム「FMIS」も開発されています。

化学農薬や肥料の使用量低減や環境負荷の低い燃料の使用など、環境に優しい農業の実現を目指してスマート農業へ取り組まれています。

▼▼参考ページ「クボタが考える「スマートアグリソリューション」｜Kubota」▼▼
https://www.kubota.co.jp/innovation/smartagri/index.html

井関農機株式会社【愛媛県】

引用元：ISEKI

イセキグループの3つの強みが、「業界に先駆けて画期的な農業機械を開発・提供する技術力」「ハード（農業機械）とソフト（生産管理や先端営農技術）の両面で課題解決を行う営農提案・サポート力」「国内・海外における各分野・地域パートナーとの連携によるイノベーション」です。

三つの強みを柱に環境保全型スマート農業へ取り組み、最適な栽培技術やスマート農機の提案をしています。

全国各地の自治体や民間企業と連携協定を結び、サポート体制も強化されています。

トラクタや田植え機、植物生育診断装置、スマート追肥システムなどさまざまな種類のスマート農機、営農管理システムや生育管理サービスも充実しています。

▼▼参考ページ「環境保全型スマート農業への取り組み」｜ISEKI」▼▼
https://www.iseki.co.jp/einou/sustainable-agriculture/

株式会社インターネットイニシアティブ【東京都】

引用元：IIJ

農業の課題をIoTで解決するため、農水省の研究プロジェクトをもとに、水田センサーとLPWA無線基地局を開発、そして水田の水管理コストの省力化を実現するシステムも開発しました。

低コストでオープンなシステムにすることで、農業に関わる方や自治体と連携し、誰もが利用しやすい仕組みを作り上げています。

2024年2月から10月までの期間で、インターネットイニシアティブが開発中の製品や協力会社の製品を活用した実証実験を行っています。

水田センサー、自動給水装置、気象センサーを團場に設置し、水温の高温対策システムの試験や作物の収穫量や品質の評価、IoTデバイス間のデータ連携などの試験や検証を行います。

▼▼参考ページ「IIJ ビジネスポータル｜IIJ」▼▼
https://www.iij.ad.jp/svcsol/category/iot/business/

カゴメ株式会社【愛知県】

引用元：KAGOME

カゴメ株式会社は、「グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター」を立ち上げ、人手不足や気候変動などの農業課題や農業関連の新事業に取り組んでいます。

2022年にはAIを活用した生鮮トマト収量予測システムを開発、導入しました。

最先端のAI解析技術で、菜園で日常的に利用可能な収量予測システムを構築しています。

今後、収量予測システムをさまざまな菜園での導入も検討されています。

▼▼参考ページ「AIを活用した生鮮トマトの収量予測システムを開発・導入｜KAGOME」▼▼
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/220531001.pdf

日本農薬株式会社【東京都】

引用元：NICHINO

2014年から農業クラウドやSI1技術などの新技術の調査をいち早く開始した日本農薬株式会社。

2017年以降は、農林水産省の委託プロジェクトに参画し、農業分野の現場レベルでの課題解決に取り組んでいます。

水稲やキャベツ、ねぎ、トマト、きゅうり、なすなど10作物を対象に、AI技術を活用した画像診断サービスで、病害虫雑草の診断を行っています。

また2021年からは、DJI JAPAN（株）と技術提携して、上空から圃場の異常を検知、「レイミーのAI病害虫雑草診断」と組み合わせることで最適な防除に繋げています。

ドローンでの散布に適した除草剤や殺虫剤の開発も行っています。

▼▼参考ページ「スマート農業への取組み｜日本農薬株式会社」▼▼
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_smart.html

三菱マヒンドラ農機株式会社【島根県】

引用元：三菱農業機械

三菱マヒンドラ農機株式会社では、直進自動蛇行できる「SE-Navi」や、直進操舵をアシストしてくれる「SMARTEYEDRIVE」などのスマート農機を開発されています。

SE-Naviは水田でも畑でも大活躍で、初心者でも簡単に操縦ができ、低コストで作業負担が軽減されるスマート農機です。

また、農業に最先端のICTを融合させることで、経営を見える化し、効率的な生産をサポートする営農システム「MITサービス」も開始されています。

▼▼参考ページ「スマート農業　営農情報｜三菱農業機械
」▼▼
https://www.mam.co.jp/agriinfo/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E8%BE%B2%E6%A5%AD/

キーウェアソリューションズ株式会社【東京都】

引用元：KEYWARE

キーウェアソリューションズ株式会社が手掛ける「農業ICTソリューションOGAL（オーガル）」は、熟練就農者の技能の可視化と技能継承の支援と、産地の仕組みづくりを支援するクラウドサービスです。

OGALを活用することで、作業効率を見える化し、計画的な作業管理ができ、時間能率だけでなく作業品質も管理することができます。

遠隔からリアルタイムで圃場の環境情報が受け取れ、技能継承の支援や燃費や収穫量、コメントもモニタリングできるため、農作業の省力化にも役立つのです。

▼▼参考ページ「製品・ソリューション「農業ICT」｜KEYWARE SOLUTIONS」▼▼
https://www.keyware.co.jp/products_solution/object/agri.html

バイエルクロップサイエンス株式会社【東京都】

引用元：バイエルクロップサイエンス株式会社

バイエルが手掛けるデジタルファーミング「Sora Navi（ソラナビ）」では、農薬散布や農薬開発、生育の把握や病害虫や雑草の識別診断、圃場環境の把握、データ管理と収量予測など、先進技術で持続可能な農業の実現を目指しています。

ロボットやドローン、IoT、AI、などの先端技術を活用したスマート農業を推進中です。

ハウス栽培向けの病害虫予測機能搭載モニタリングサービス「Plantect（プランテクト）」も提供しています。

湿度や温度、CO2、日射量などのハウス栽培で重要な環境を見える化し、光合成を最適化したり、日射量に合わせた水やり、野菜や果実の病害リスクをAIにより予測することができます。

▼▼参考ページ「バイエルが提案する農業ソリューション｜バイエルクロップサイエンス株式会社」▼▼
https://cropscience.bayer.jp/ja/home/#tab02

株式会社オプティム【佐賀県】

引用元：OPTIM

オプティムが開発したAI・IoT・Roboticsを活用し、水稲生産者を中心に無償提供しています。

農業の省力化、農薬削除や作物の高付加価値化に取り組むプロジェクトを実行しています。

生産者への農業ソリューションや流通でのリスクを解消するために、生産されたお米は、オプティムが全て買取しているそうです。

オプティムは多くの国家プロジェクトや自治体の研究開発事業への参画もし、国家課題を解決するための社会実装までを見据えた、最先端のスマート農業ソリューションの開発にも取り組んでいます。

▼▼参考ページ「MAIN BUSINESSES OPTiMが手がける主力事業｜KEYWARE SOLUTIONS」▼▼
https://www.optim.co.jp/business/agriculture

ヤンマーホールディングス株式会社【大阪府】

引用元：YANMAR

「もっと省力化！もっと高能率化！もっと高精度化！」を目指して、ロボットとICTで農業経営のサポートをしています。

「SA-R（スマートアシストリモート）」で情報を蓄積、分析し、さまざまなデータと連携できる営農サポートの取組みを行っています。

外部の農業サービスシステムや企業システムと連携させれば、地域の状況などもSA-Rに統合させることができるため、さまざまなデータを集約し今後の農業に役立てることができます。

自動運転技術を搭載した農業機械の導入もされています。

▼▼参考ページ「新しい豊かさへ、共に。ヤンマースマート農業｜YANMAR」▼▼
https://www.yanmar.com/jp/agri/smart_agri/

株式会社ルートレック・ネットワークス【神奈川県】

引用元：ROUTREK NETWORKS

2005年の創業以来培ってきた技術で「デジタルファーミング」で、世界の食と課題を解決するためにスマート農業にも取り組まれています。

IoTとAIを活用して農作業の負担軽減をしながら、精密な少量多頻度潅水を実現するために、AI潅水施肥システム「ZeRo.agri」を開発されました。

ZeRo.agriは高収量、高品質、省力化を実現するための、土壌の環境制御システムで、自動潅水制御機能と自動施肥制御機能が備わっています。

「ZeRo.agri」は、内閣府官邸が日本の先進的な技術を紹介する活動「Innovation Japan」にも選ばれたそうです。

▼▼参考ページ「サービス｜ROUTREK NETWORKS」▼▼
https://www.routrek.co.jp/service/

デザミス株式会社【東京都】

引用元：desamis

デザミスは畜産業界をサポートするために立ち上げられた会社です。

U-motion（ユーモーション）という牛の行動をデータで可視化するモニタリングシステムを提供されています。

「常に分娩に備えたい」「治療費や搾乳量のロスを抑えたい」「情報管理をもっと簡単にしたい」「注意しておきたい牛がいる」など、U-motionを牛に装着すれば、いち早く異常を伝えてくれ、データで見ることができます。

畜産関係者が連携してデータを共有しあえる、「U-motion Platform（ユーモーションプラットフォーム）」の取り組みもされています。

▼▼参考ページ「データから世界の農業を変える｜desamis」▼▼
https://www.desamis.co.jp/

ドローン・ジャパン株式会社【東京都】

引用元：Drone Japan

ドローンを使用した田畑の育生管理や施肥判断からデータ分析による収量予測をすることで、収穫効率を最大限に引き出す取り組みをされています。

水稲、ワイン用ぶどう等の有機栽培や減農薬、減化学肥料栽培の支援にも力を入れているドローンジャパン株式会社。

ドローンリモートセンシングと土壌分析を組み合わせた土壌改良支援を行い、農作業の軽減化とデータ解析支援で効率的な農業を支援しています。

散布作業も業務の一つとしてされており、適切な管理手法の提案もしていただけます。

▼▼参考ページ「ドローン農業｜Drone Japan」▼▼
https://www.drone-j.com/project/drone_farming/

株式会社農業情報設計社【北海道】

引用元：農業情報設計社

トラクター運転支援アプリ、作業データ管理、高精度RTK-GNSSレシーバーなどの「AguriBusシリーズ」を連携させることで、農作業を効率化、見える化します。

農業情報設計社のAguriBusでコストを削減しながら、スマート農業を実現することができるのです。

GPSガイダンスアプリは、世界中の農業者が利用しています。

▼▼参考ページ「GPSトラクターで農業をスマートに｜農業情報設計社」▼▼
https://agri-info-design.com/

株式会社笑農和【富山県】

引用元：笑農和

株式会社笑農和が開発したアプリ「paditch（パディッチ）をはじめ、見える化を実現するためのさまざまなアプリが用意されています。

Paditchは、田んぼの作業の中でも時間を費やす水管理を自動でしてくれます。

水門やバルブの開閉作業はもちろん、水位や温度調整もスマホやタブレットから遠隔で行えます。

ITを活用して、生産者の悩みを解決するための提案をすることで、農作業の省力化を実現しています。

▼▼参考ページ「スマート農業｜笑農和」▼▼
https://enowa.jp/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E8%BE%B2%E6%A5%AD

inaho株式会社【神奈川県】

引用元：inaho

自動野菜収穫ロボットを軸に、農業プラットフォームを展開しているinaho株式会社です。

スマート農業とロボット収穫を前提とした、新しい栽培方法や作型の開発を行っています。

また新規就農者に向けて、農業参入支援サービスとしてAIやロボットを活用した事業の提案から事業開始までワンストップでサポートしていただけます。

▼▼参考ページ「To Make Farming More Sustainable｜inaha」▼▼
https://inaho.co/

株式会社INGEN【千葉県】

引用元：INGEN

質、量ともに安定した野菜の供給を実現するために、植物生理学の観点に基づいた独自の出荷予測モデルを構築しています。

適作地や適品種、適肥効を組み合わせた栽培ソリューションの開発をし、産地へ普及させる取り組みをされています。

「農業の収益性」「需要に応える質と量のバランス」「科学的に産地をつくる」の三つで農業分野の再生を図られています。

▼▼参考ページ「Renewing Farming｜INGEN」▼▼
https://www.ingen-inc.com/

ListenField株式会社【愛知県】

引用元：ListenFeild

さまざまなデータの収集、処理、分析を専門とするListenFieldは、農業者が圃場の状態を正確に把握するために、データを効率的にまとめ情報を提供しています。

農作業の活動を記録するアプリ「FarmAI」と、農場の管理やモニタリング、分析等を行うための「SaaSダッシュボード」で農場管理を行うことができます。

▼▼参考ページ「土壌から作物収量までを予測する：作物モデリングとAI技術によって実現可能になる持続可能な成長｜ListenField」▼▼
https://www.listenfield.com/ja/home

株式会社 AGRI SMILE【東京都】

引用元：NTT docomo

国内最大級規模の140地域との産地連携を図る株式会社 AGRI SMILE。

選果や肥料、農薬、土壌などの農業データを収集、連携し、農業ビッグデータに基づいた解析をしていくことで、栽培改善へとつなぐ農業支援を行っています。

農業ITセンサ「MIHARAS」から得られる気象、土壌データを農作業判断に活用できる形で情報提供しています。

▼▼参考ページ「栽培支援事業｜AGRI SMILE」▼▼
https://agri-smile.com/kaiseki/

輝翠TECH株式会社【宮城県】

引用元：輝翠

輝翠TECH株式会社は、東北大学発のアグリテックスタートアップ企業です。

枝の収集や剪定、肥料の配置など農場の維持管理に活用で、農薬散布もできる農業用AIロボット「Adam」を開発されました。

仕事をサポートするロボットを活用することで、労働力不足と高齢化社会を克服することを目指して活動されています。

▼▼参考ページ「農業用AIロボット｜輝翠」▼▼
https://kisui.ai/adam/jp

テラスマイル株式会社【宮崎県】

引用元：てらすま

経営管理クラウドサービス「RightARM（ライトアーム）」で農業を取り巻くデータを一元化、分析し、農業経営判断をサポートしています。

生産者が抱える課題や目標設定、成功体験などを共有し合い、交流しながらサポートにあたられているテラスマイル。

自社に固執せず、施設園芸や露地野菜などさまざまな品目で農業経営者とサービス構築を行っています。

▼▼参考ページ「あらゆるデータを農業経営の力に｜RightARM」▼▼
https://terracemile.jp/right-arm/

ベジタリア株式会社【東京都】

引用元：vegetalia

ベジタリア独自の農業アプリで、圃場の環境状態や生育状況がスマホ、タブレットなどの端末で遠隔確認が可能です。

得られたデータをAIで解析することで、安心安全な農作物生産の実現を目指しています。

屋外計測モニタリングシステム「Field Server」で、常時圃場の状態や生育状況をモニタリングができます。

水稲向けの水管理支援システム「Paddy Watch（パディウォッチ）」では、水位情報などをスマホやタブレットで受信してチェックも可能です。

▼▼参考ページ「IoT 農業センシング・ビッグデータ解析｜vegetalia」▼▼
https://www.vegetalia.co.jp/our-solution/iot/

AGRIST株式会社【宮崎県】

引用元：AGRIST

自動収穫ロボットに最適化されたビニールハウスを世界で初めて開発されたAGRIST株式会社。

ビニールハウスと自動収穫ロボットを使用することで、収穫率が30％アップすると言われています。

日本で培ったノウハウを世界中のロボットに反映し、バランスの取れた食料供給を目指しています。

▼▼参考ページ「AI農業で人類を救う｜AGRIST
」▼▼
https://agrist.com/