有限会社CS建築事務所にインタビューさせて頂きました

ドローンによる赤外線外壁調査にはさまざまなメリットがありますが、一方で適さないケースもあるということです。
たとえば隣接するビルとの距離が近い、周囲に電柱が多いなど物理的な危険が伴う場合や法律等で飛行が原則禁じられているエリアに隣接している場合などです。
そうしたケースでは、ドローンを使える壁面にはドローンを使い、ドローンを使えない壁面は別の方法に切り替えるなど他調査方法を併用することになるでしょう。そうしたことからドローンありきではなく、さまざまな調査方法を熟知している実績のある調査会社の選択が重要になってきます。

建築分野でドローンによる赤外線外壁調査のニーズは今後さらに拡大していくことが見込まれます。
建築基準法で定められている12条点検においても、ドローンを用いた赤外線点検が調査方法の一つとして、正式に2022年に認められました。その信頼性が法的に認められたことは、ドローンの今後の発展にとり大きな意味と価値を持つといえます。
並行して、関係者のドローン飛行における安全管理の知識の向上も適正な発展に必要であると考えています。

ドローン調査においては、可視化したデータを取れるという利点がありますが、撮影後におけるデータの解析も大切となってきます。弊社は建物の調査、点検に特化した建築事務所です。長年に渡るノウハウと経験豊富な一級建築士により的確な診断及び解析を行う事が可能です。

過去、ご依頼いただいたのは外壁タイルの浮き、ひび割れや屋根の劣化診断をご依頼いただきました。ご依頼は大手スーパーゼネコンや建物管理会社、マンション管理組合が中心となっております。

建物の形状、立地条件、外壁材の種類等により個別にお見積りしておりますが、平均して一棟あたり20万～50万ぐらいが多いです。
一度お問い合わせしていただければと思います。

弊社は建物診断、雨漏り・12条定期報告・漏水調査等多岐にわたる調査を年間300棟以上しております。マンションだけではなく、オフィスビル、商業施設、病院、学校等多種多様の実績があります。
また、マンション大規模修繕コンサルタント業務においても、外壁修繕時の費用の積算時にドローンによる外壁調査が有効となっています。従来では調査出来なかった箇所(妻面・EVシャフト)なども可視・赤外線カメラで調査出来るため、建物全体の状況を把握した上で、積算し、双方が納得した上で工事に取り掛かれます。また、調査時間も従来の１／４まで削減されるため、入居者の負担も軽減されます。
ドローンによる撮影時のリスク管理や近隣の方々への配慮にも最大限の注意を払っており、安心してご依頼いただいております。